競争的研究費等の管理・監査体制（通報・相談窓口）

通報・相談窓口の設置

競争的研究費等に関する社内外からの告発等（不正の疑いの指摘や本人からの申出など）を受け付ける窓口を以下の通り設置します。

通報の受付および取扱い

・原則として、通報者の名前が明らかになっていること並びに不正使用を行ったとする研究者の氏名、所属・職等及び不正使用の内容等が明示されていることを必要とします。ただし、匿名の通報についても、その内容により、名前を明らかにして通報した場合に準じて取り扱います。

・通報者には調査に協力を求める場合があります。

・調査の結果、悪意に基づく通報であったことが判明した場合は、通報者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発等を行うことがあります。

・窓口から統括管理責任者を通じて速やかに最高管理責任者に報告します。

・最高管理責任者は適切な調査のもと、下記各号に定める措置を行います。

(1) 研究活動の停止
(2) 研究費の使用停止
(3) 資金配分機関に対する不正使用の事実及び内容等の報告
(4) 機構の就業規則等に基づく懲戒処分等の勧告
(5) その他不正使用の排除のために必要な措置

・最高管理責任者は，行為の悪質性が高いと判断した場合は，刑事告発や民事訴訟など適切な措置を行います。

代表取締役社長　五十嵐康雄